北朝鮮のリーダー金正恩（キム・ジョンウン）は非同盟諸国サミットには行かない 

 

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の新しい最高指導者、金正恩恵（キム・ジョンウン）がイランのテヘランで開催の非同盟諸国サミットに参加する可能性があるとの発表が先に為されていたが、北朝鮮当局は、実際にサミットに行くのは一体誰かについての説明をした。

木曜日（8月23日）に為された北朝鮮中央テレビ通信（CTAK）の拡大発表では、サミットに行くのは国家の公式主席で北朝鮮最高人民会議常任委員会委員長（国会議長にに相当）、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員のキム・ヨンナム（金永南）であるとなっている。イランのマフムド・アフマヂネジャド大統領の招聘で、彼はさらに、テヘランに「公式友好訪問」の立場で滞在するとのことだ。

2009年の前回のエジプトのシャルム-エル-シェイク（シナイ半島南端にあり、エジプト第一の国際リゾート地）でのサミットには、北朝鮮からはやはりキム・ヨンナムが出席した。

最初は東西の国際陣営に対し自らを対抗させていた非同盟運動は、現在は、120ヶ国を統合し、韓国を含む約20の国家がオブザーバーとして参加している。

 

 

 

 

経済発展省、2012年の経済発展は急激に悪化するとの悲観的予測を出す

 

1週間前に財務省の提案に当惑していた経済発展省は、水曜日（8月22日）、向こう1年間のロシアの経済発展の予測の自省の修正を公表した。インフレや石油価格、資本流出と言った主要指数では、予測は4月に出した予測よりもすでに低い数値になっている。

それでも、同省は、2008-2009年のような金融危機が繰り返されることはなくロシアへの脅威は起こらないことを確信している。しかも、ロシア経済の成長テンポはそもそも高くないので、当然下落幅も大きくならないとアンドレイ・クレパチ同省次官は判断している。

経済発展省の金融危機モデルの判断は、個別に行われているにも拘わらず、それは2012年の同省の主要予測に発展している。工程によれば同省は9月に修正予測を提示することになっているが、幾つかの指数での判断はすでに現在手元に持っている。

例えば、インフレに関する予測は、以前出された5-6%の予測から７％まで高められる。主要な理由は2つある。食料品要素とルーブルの下落だ。

ロシアの主要輸出商品である石油の年平均価格の予測もまた、低くなり、前回の1バレルリ当たり115ドルから109ドルに下げられた。しかしながら、年初には同省は、石油の平均価格は約100ドルだろうと判断していた。

 

 

 

 

極東のユーザー、エネルギー資源で168億ルーブル借入

 

株式公開上場国有企業「RAO　ES　イースト」（株式会社統一電力システム東）社は、木曜日（8月23日）、極東のユーザーが、年初から同社に対し負債している額が3%増大し、168億ルーブル（462億円）に達したと発表した。

極東のユーザーの中で、熱エネルギー分野の負債の中で最も多くの割合を占めているのは、住民、コンドミニアム（マンション）、コーポラティブハウス、そして資金管理会社で、168億ルーブル中、77億ルーブル以上を占める。

発表によると、「熱エネルギーに対する負債で危機的状況を示しているのは、相変わらず、カムチャッカ地方で、借入負債の増加の割合はここでは43%も増大し36億ルーブルを超えた。現時点で、借入負債の額は、株式公開上場企業「カムチャッツクエネルギー」社の2012年上半期の売上金とほぼ同じの39億ルーブルに達したとのことだ。

 

 

 

 

ロシアからの7月の資本純流出額は30-50億ドルに　-　経済発展省が計算

 

経済発展省のアンドレイ・クレパチ次官は記者団に、ロシアからの7月の民間資本の純流出は、同の計算によると、30-50億ドルに達し、2012年通年では、その額は500億ドルを超える可能性があると言明した。

彼は、年末までにはロシアへの資本流入があるかないかについては予測が困難であることを付け加えたが、仮に流入があったとしてもそれは目立ったほどにならないことは確かだと指摘した。

通年ベースでの国からの資本の純流出額については、彼は、「私は、今年は500億ドルあるいはそれ以上になるだろうと思う」と述べた。

 

 

 

 

ロシアの季節調整値控除後の７月のGDPは６月に比べて0,2%減

 

ロシア経済発展省のアンドレイ・クレパチ次官はジャーナリストに、ロシアの2012年7月の季節調整値控除後のGDP（国民総生産）は6月に比べて0,7%の減少となったものの、国内の産業生産は先月比で0,7%増大したと発表した。

彼は、2012年6月の季節調整値を控除したGDPは5月に対し0,2%増、年率換算では3,8%増が指摘されたとことを喚起した。

クレパチ次官は、本年の過去の7ヶ月間ではGDPは4,2%増大したと述べ、7月のGDPの減少は消費物資の需要のテンポが鈍化したためであることを付け加えたあと、「我々には産業はプラスである（増大している）」ことを指摘した。彼の発言によると、これは、7月には6月よりも労働日が2日多かったことの影響であるとしている。

 

 

 

 

 

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以上。